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これまでの公園運営の実態2
〜坂口社長が語る、チボリ運営の実態〜
倉敷チボリ公園は第3セクターであるチボリ・ジャパン社が運営をしています。この会社の坂口社長が日経ビジネス2008年9月1日号でその運営実態を語っています。また、その他のメディアなどでのコメントをまとめると、以下のようになります。
設備投資ができないテーマパーク
テーマパークは集客力確保のために定期的な設備投資が必要な産業です。しかし、岡山県は県費を投入して運営していることを批判されていたために、公園の設備投資に使わせないようにしていたのです。結果、開園から閉園までの11年間、ほとんど設備投資することがありませんでした。入場者数が減り続けたのは、県が責任を免れるためにとった行動が足カセになったからです。
また、県からの補助金は年度ごとに使い切らなければ、次年度の補助金がもらえないシステムになっていたため、経費節減が思うようにできず、経営改善が進みませんでした。
知事選のダシための閉園
チボリインターナショナルとの契約交渉は岡山県側に問題があったため決裂し、チボリの名称が使えなくなりました。その3ヶ月後に知事は「チボリの名称が使えないのなら県は土地代を支援しない」と言い出したのです。自分で地代は岡山県が負担をすると言って作った公園で、自分でチボリの名称を使えなくする最終判断をしておきながら、です。
この後、知事からは「8月中に公園存続問題にケリをつけるように」という圧力がかけられるようになりました。知事選が本格化する9月前に、チボリ公園を閉園に追い込み、追い風にしようとしたのです。そのためのチボリインターナショナルとの交渉決裂の判断であり、土地代支援打ち切りの表明だったのです。
だからこそ、再生は可能です
私たちはこれまでの運営に対して責任追及をする気はありません。ただ、子供たちに愛され、多くの人に存続が願われた公園を今後も倉敷市に残したいのです。
これまでの運営に重大な欠陥があったことが明確だからこそ、改善と再生は可能なのです。 |
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